2025年における人事関連法の改正について
2025年に施行される人事関連法の主な改正は以下のとおりです。
この中で特に留意すべきは「育児・介護休業法」となります。
詳細な改正内容は厚生労働省のホームページに掲載されていますので、対応がお済みでない場合には今一度内容を確認して準備する必要があります。
| 施 行 月 | 概 要 |
| 育児・介護休業法（4月） | 男女とも仕事育児を両立できるような柔軟な働き方を実現するための措置や拡充介護離職防止のための雇用環境の整備 個別周知・意向確認の義務化 |
| 高齢者雇用安定法（4月） | 65歳までの雇用確保の義務化 |
| 雇用保険法（4月） | 高齢者雇用継続給付金の縮小 |
| 障害者雇用促進法（4月） | 除外率の引き下げ |
| 育児・介護休業法（10月） | 柔軟な働き方を実現するための措置等両立に関する個別の意向聴収・配慮 |
